再エネが急浸透　カーボンゼロ「試練の先に」まとめ読み

ロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギー環境は2022年に大きくかわりました。エネルギー安全保障の重要性が再認識される一方で、異常気象が相次ぎ、気候変動対策を急ぐ必要性も高まっています。試練の先を見据え、エネルギーの安定供給と脱炭素の両輪を加速させている世界の現況を3回連載で分析しました。近く関連の有識者インタビューも掲載する予定です。

「気候変動ではなく、エネ安保が各国をクリーンエネルギーにシフトさせている」。国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長はこう語ります。再生可能エネルギーは自国領内に吹く風や、降り注ぐ太陽で電気をつくることができ、自国産エネルギーになります。ウクライナ危機で資源高が進み「化石燃料の競争力が大幅に低下し、太陽光や風力が魅力的になった」と指摘する声もあります。

日本は一足飛びにグリーンを目指さず段階的に「移行」していく戦略を探っています。JFEホールディングスは2027年にも岡山県の高炉1基を電炉に転換する方針です。電気で鉄スクラップを溶かす電炉の二酸化炭素（CO2）排出量は高炉の約4分の1とされます。一気に緑にはならなくても、今の茶色がかなり薄い茶色になります。「トランジション（移行）期の活動が重要になる」（JFEスチールの北野嘉久社長）。こんな考え方が広がってきています。

6年ぶりのアフリカ開催となった第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）で途上国の首脳は先進国に次々といらだちをぶつけました。先進国が約束した途上国支援が未達になっていることが理由です。現状では各国が約束した温暖化ガスの排出削減目標を実現しても、気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える「パリ協定」の目標に届きません。脱炭素には途上国の協力が欠かせないですが、大半の途上国は財政難により気候対策は後回しになりがちです。