この記事は会員限定です政府介入「お仕着せ」賃上げ 成長への構造転換阻む懸念
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多様な観点からニュースを考える自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を正式に決める。岸田文雄政権は企業の賃上げを促すために優遇税制を大幅に拡充する一方、異例の「罰則」も盛り込み圧力を強める。政府が税財政で介入する「お仕着せ」の賃上げは実りが薄く、企業活動をゆがめる恐れもある。 生産性向上を後押しする規制改革など企業が賃上げしやすい環境づくりこそが、政府のなすべき正攻法だ。
岸田首相は8日、税制改正で「賃上げ税制...
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