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欧州へのLNG融通、経産相表明 3月に数十万トン規模

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萩生田光一経済産業相は9日、欧州に液化天然ガス(LNG)の一部を融通する方針を表明した。政府の要請に応じた日本企業がLNGを積んだ船を3月に欧州に着くように数隻向かわせるという。1隻に積めるLNGは7万トンとされ、数十万トン規模になる。

ウクライナ情勢が緊迫する中、バイデン米大統領の協力要請に応じて協調する姿勢を示す。岸田文雄首相は9日、記者団に「同盟国の米国からの要請と、欧州の厳しい天然ガス不足の状況を踏まえた」と語った。

足元では減っているが、欧州はロシア国営ガスプロムから月800万トン前後のガス供給を受けていた。その規模からすると日本の融通量の数十万トンは数%にすぎない。

萩生田氏は9日にパトリシア・フロア駐日欧州連合(EU)大使と米国のラーム・エマニュエル駐日大使とそれぞれ会談。LNGを欧州に融通する方針を伝えた。萩生田氏は記者会見で「4月以降も情勢を見ながら可能な限り対応できるよう企業に検討を依頼した」と述べた。

欧州は天然ガス輸入の4割をロシアに頼る。暖房需要が減る5月は欧州のガス消費量は1月の半分となる。4月分まで確保できるかが焦点で、そうなれば欧州へのガス供給というロシアの「外交カード」の効力は弱まる。

日本のLNGの国内在庫は最大でも2週間分と多くない。国家備蓄もないが、国内での必要量を確保したうえで余剰分を売る。経産省によると、日本企業に融通を要請する前から欧州に向かうと決まっていた船も2月中に数隻到着する。今回の政府要請で行き先を欧州に変更する数隻を加えると、3月は2月よりも多くの船が着くという。

米欧はロシアがウクライナに侵攻した場合、ロシアへの経済制裁に踏み切る方針だ。ロシアは欧州へのガス供給を減らして対抗する恐れがある。米国はLNGを欧州に融通できないか日本などに打診していた。

世界のガス取引は2020年に約9.2億トン。このうち天然ガスとしてパイプラインで運ぶものが5.6億トン、船などで運びやすくしたLNGが3.6億トンある。LNGのうちアジア太平洋向けが2.5億トンと7割を占め、うち日本向けは7500万トン程度と国単位では最大規模だ。

日本の調達先はオーストラリア、マレーシア、カタールの上位3カ国で全体の65%を占め、ロシアから8%、米国から6%と続く。

LNGは石油や石炭と比べて保存しにくく、国内需要の約2週間分に相当する300万トンが国内にある在庫の上限とされる。LNG火力は国内の発電の約4割を占める。大雪や寒波で需給逼迫のリスクがあるため、政府は国内のエネルギー供給に支障が出ない範囲で欧州に融通すると決めた。

経産省によると、1月下旬に米欧から融通の要請が来たという。ある大手商社は「1月末に経産省から欧州への融通が可能か依頼があった。余剰があれば検討する。実際にできるか、いつから回せるか調整していく」と明かす。

LNGは数年以上の長期契約と短期のスポット(随時契約)の両方で調達している。融通で想定するのは長期契約のうち、他国への販売が可能なLNGの一部で、主に米国産になるようだ。

東京電力ホールディングス中部電力が共同出資するJERAや大手商社、都市ガス大手では、買い付けたLNGを日本に輸入せず、他国の企業に売るケースがある。「トレーディング」と呼ばれ、平時からLNGを欧州に回すことがある。米国産LNGを直接、欧州に船で運べば15日程度で、米国から日本に送る場合の半分程度で済む。

欧州へのLNG融通を日本に強く求めたのは米国だ。日本政府内では国内の需給にそれほど余裕がなく対応は難しいとの声も出ていた。ただ、米国は地理的にもウクライナから距離がある日本を巻き込もうと強く迫ったようだ。ロシアへの抑止力を高める狙いがある。

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