デジタル庁、10月に口座情報を自治体提供　給付金に活用

河野太郎デジタル相は9日の記者会見で、個人が任意で登録した預貯金口座の情報について10月11日から地方自治体に提供を始めると発表した。マイナンバーカードの個人向けサイトでの登録内容を送ることで、自治体は申請書なしで給付金などを配れるようになる。

デジタル庁は登録した個人の口座情報を自治体に連携させるためのシステムを準備してきた。提供開始の時期は2022年度中としてきた。河野氏は「すぐできるものはすぐにやる」と明言した。

政府は3月に個人がマイナンバーのサイト「マイナポータル」で口座情報を登録できるようにした。自治体などが用意した児童手当や税の還付金を受け取るには申請書を記入し通帳の写しを提出する必要がある。

口座情報が自治体と連携できていればこうした申請作業が不要になり、自治体側も業務の負担が減る。河野氏は「利便性を国民に知ってもらい、登録数を増やして行政サービスを改善していきたい」と語った。