22年12月の景気後退確率92.3%　日経センター発表

日本経済研究センターが9日発表した2022年12月の景気後退確率は92.3%だった。11月の93.9%（改定値）から低下した。景気後退の警戒水準である67%を8カ月連続で上回り、依然として高い後退確率が続く。電子部品を中心とした在庫率の上昇や新規求人数の減少が響いている。

景気後退確率は内閣府が公表する景気動向指数のうち、先行指数をもとに計算する。およそ半年後に景気後退入りする確率を表す。

前月の調査以降に発表された指標を反映した結果、11月分も速報値から指数の下げ幅が拡大した。11月の景気後退確率は前月集計時点の80.8%から93.9%に改定した。米中貿易摩擦や消費増税の影響があった19年11月（95.0%）以来の高水準になった。