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防衛費増の財源、増税論が大勢 有識者会議

「国民全体での負担必要」

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政府は9日、首相官邸で防衛費増に関する有識者会議を開いた。岸田文雄首相は財源について年末の2023年度予算編成と税制改正で結論を得るよう指示した。これまでの協議をまとめた資料は増税を念頭に置いた意見が大勢を占めた。

「安易に国債に頼らず、国民全体での負担が必要」といった主張が複数あった。鈴木俊一財務相は会議で恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制措置を含め多角的に検討する必要性がある」と述べた。

財務省は提出資料で「幅広い税目での負担が必要」と訴えた。東日本大震災の際、財源の一部を税金で賄ったと説明した。

首相は各府省庁の安全保障関連予算をまとめた「総合的な防衛体制の強化に資する経費(総合防衛費)」を創設するとも表明した。

対象として①公共インフラ②科学技術研究③サイバーセキュリティー④同志国との国際協力――の4つを示した。当初、組み込む想定だった海上保安庁の予算は自民党内の反発を踏まえ外した。

公共インフラ予算は港湾・空港を緊急時に使いやすいように改修する事業にあてる。科学技術研究の予算は安全保障にも活用できる技術を対象とする。国家安全保障局(NSS)、防衛省などで選定する仕組みを設ける。

有識者会議は11月下旬に予定する最終会合で防衛費増の方向性を政府に提言する。

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