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現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続

18歳以下に支給で合意

自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。

いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を示した。石井氏は党内に持ち帰り協議すると伝えた。

非正規雇用者など生活困窮者への経済的支援を実施すると申し合わせた。マイナンバーカードの取得者にポイントを付与するとも確かめた。いずれも金額については調整を続けると話し合った。

これに先立ち、岸田文雄首相は自民党本部で開いた役員会で新たな新型コロナウイルス対策の全体像を12日に示すと表明した。経済対策は19日にとりまとめるとも語った。

茂木氏が役員会後の記者会見で明らかにした。首相は「コロナ対策、経済対策、外交安全保障などの政策をスピード感をもって実行していく」と訴えた。経済対策については「公明党との調整を急ぐ」と語った。

首相は党役員の任期制限などに関する党改革にも言及した。「しっかり取り組み大胆に実行していきたい」と話した。「来年の参院選に向け多くの課題を形にしていかなければならない」と強調した。

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