高市氏、放送法巡る文書「不正確」　答弁は前夜に協議

高市早苗経済安全保障相は9日の参院内閣委員会で、放送法の「政治的公平」に関する行政文書について「明らかに正確ではないと断言できる」と重ねて主張した。

2015年に総務相として国会で放送法の解釈に言及した経緯は「前夜に担当課から送られてきた案にペンを入れてやりとりした」と説明した。自身の答弁に関して「責任を持つ」と言明した。

高市氏は15年5月、参院総務委員会で、放送法の解釈を巡り「一つの番組のみでも極端な場合は、一般論として政治的公平を確保しているとは認められない」と述べた。

総務省の行政文書には、当時の礒崎陽輔首相補佐官から働きかけを受け、高市氏が15年2月と3月に担当局長らと協議したとされる内容が記されている。

高市氏は内閣委で、礒崎氏が担当課などと協議していたことは知らなかったとした上で「私自身が働きかけを受けて答弁を作ることはない」と改めて強調。高市氏と安倍晋三元首相の電話内容とされる文書に関しても「電話のやりとりを役所の人がメモできるのか理解できない」と疑問視した。

他の文書も配布先に大臣室や事務次官が抜けていると指摘し「完全にやりとりからスルーされていた」と訴えた。

〔共同〕