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「まん延防止」3都府県追加、西村経財相が国会報告

衆参両院の議運委

東京など3都府県へ「まん延防止等重点措置」を追加適用する方針を説明する西村経財相(9日午後、衆院議運委)

西村康稔経済財政・再生相は9日、衆参両院の議院運営委員会に出席した。政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の対象地域に東京、京都、沖縄の3都府県を追加すると報告した。政府は9日午後6時に首相官邸で開く政府の対策本部で正式に決める。

西村氏は衆院議運委で「全国的に新規陽性者数の増加が続き変異ウイルスの感染も広がっている」と説明した。「非常に強い危機感を持っており徹底的な対策で感染拡大を抑え込む必要がある」と強調した。

「不要不急の都道府県間の移動を極力控えるように促す」とも説いた。「イベントの人数制限やモニタリング検査の拡充を徹底する」と言明した。

4、5月は歓迎会や研修会が多いとも指摘した。「大人数の宴会は控えアクリル板を設置し換気のいい店を選ぶことを徹底してもらいたい」と呼びかけた。

政府の感染対策に関する指標に感染者の入院率を加えるとも発言した。入院率が低いとホテルや自宅での療養が増えているとわかり対策を立てやすくなるとの認識を示した。

感染者が増えている大阪府などへの緊急事態宣言の発令に関し「(最も感染状況が深刻な)ステージ4の状態になってくれば視野に入ってくる」と言及した。「そうならないように重点措置で宣言と同等の強い措置を講じる」と強調した。

クラスター(感染者集団)の発生場所が多様化している状況に触れた。「工場や職場でも起きている。テレワークの徹底や積極的疫学調査で抑え込んでいきたい」と訴えた。

参院議運委で首都圏の感染抑制に向けて「東京を抑えることにまずは全力をあげる」と唱えた。神奈川、千葉、埼玉の3県への重点措置などの適用は「変異ウイルスも含めて感染が拡大すれば機動的に対応する」と語った。

3都府県の措置期間は12日からで、京都府と沖縄県は5月5日まで、東京都は5月11日までに設定する。対象地域は東京都が23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市、京都府が京都市、沖縄県は那覇市など本島の9市で調整する。

すでに指定している大阪、兵庫、宮城の3府県に続く適用となる。

適用地域で知事は飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請・命令できる。命令に従わない場合は20万円以下の過料を科せる。

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