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立民・安住氏、金融機関への情報提供「全く逆効果」

立憲民主党など野党は9日、西村康稔経済財政・再生相が示した緊急事態宣言に伴う休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する方針を批判した。立民の安住淳国会対策委員長は国会内で記者団に「国民から反発を受ける。全く逆効果だ」と述べた。

「政権が感染対策に失敗したから、そのツケを金融機関を通して払わせようというのは信じられない」と話した。西村氏について「高圧的な態度に出るなら、即刻辞任した方がいい」と指摘した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、自身のツイッターに「悪手すぎる。法的根拠を欠いた措置だ」と投稿した。「(飲食店が)安心して休める万全の補償が先だ」と主張した。

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