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全額現金給付の基準「補正予算成立後示す」 官房副長官

18歳以下へ10万円相当

木原誠二官房副長官は9日午前の記者会見で、18歳以下への10万円相当の給付を巡り全額現金を認める基準を2021年度補正予算案の成立後に提示すると説明した。「成立後に速やかに地方自治体に示せるように現在、自治体の皆様から意見をうかがいながら検討を進めている」と述べた。

政府はまず年内に予備費を活用して5万円の現金給付を始め、22年春に補正予算を財源に5万円相当のクーポンを配る計画だ。

岸田文雄首相は8日の衆院本会議で、クーポンが原則だが「自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と表明した。現金給付にできるのはどのような場合かは「具体的な運用方法を検討していく」と語った。

自治体からは事務作業の負担が重いクーポンなら、入学や卒業などでお金がかかる春に間に合わないとの懸念の声があがる。

木原氏は「国として想定される事業スキームなどの参考情報を提供し、自治体がクーポン事業を実施しやすいようにサポートしていきたい」と強調した。

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