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看護など賃上げ「年末までに中間整理を」 首相が指示

政府は9日、首相官邸で全世代型社会保障構築会議と傘下の公的価格評価検討委員会の初会合を合同で開いた。岸田文雄首相は看護や介護、保育、幼稚園などの現場で働く人々の賃上げに関し「安定財源の確保とあわせた道筋を考え、年末までに中間整理をとりまとめてほしい」と指示した。

首相は「看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働く方々の収入の引き上げは最優先の課題だ」と述べ、政府が主導してさらなる賃上げへの議論を進めるよう促した。19日に決める経済対策に当面必要な予算措置を盛り込む方針も示した。

政府は賃上げを「成長と分配の好循環」を実現する原動力だと位置付ける。

首相は全世代型社会保障について「どんな働き方をしても安心できる『勤労者皆保険』の実現や効率的で質が高く持続可能な医療提供体制の実現など課題は山積している」と指摘した。

全世代型社会保障構築会議の座長は日本私立学校振興・共済事業団の清家篤理事長、公的価格評価検討委員会の座長は増田寛也・東大院客員教授がそれぞれ就いた。

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