マイナカード、コンビニ証明書発行停止　デジタル相要請

河野太郎デジタル相は9日、マイナンバーカードを使った証明書交付で誤発行が相次いだことへの対応を説明した。オンラインの記者会見で富士通子会社の富士通Japan（ジャパン）のシステムに原因があると言及した。「運用を停止して徹底的に総点検をおこなうよう8日に要請した」と述べた。

問題はマイナカードによる認証でコンビニエンスストアの複合機で住民票や戸籍謄本の写しなどを発行するサービスで起きた。横浜市と東京都足立区、川崎市の3つの地方自治体で誤って他人の証明書を交付した例が発覚した。

河野氏は「いずれも富士通ジャパンが開発したシステムに起因する」と明言した。同社のシステムを利用する自治体が200弱あると指摘した。証明書交付のサービスが停止する時期に関して「自治体ごとにばらばらになると思う」とも話した。

「大変大きな事案なので富士通ジャパンの点検に自治体にも協力してほしい」と呼びかけた。