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東京・大手町複合ビル、ヒューリックなどに売却へ 政府

4000億円規模、国内の不動産取引で過去最大

(更新)

財務省は9日、東京都千代田区の大型複合ビル「大手町プレイス」の政府保有分を不動産会社ヒューリックを中心とする企業連合に売却すると発表した。売却額は4000億円規模で、国内の不動産取引で過去最大となる。新型コロナウイルス禍などで財政支出が膨らんでおり、売却益の活用を探る。

落札したのはヒューリックが主な出資者となり、不動産会社トーセイが運用業務を担う企業連合だ。財務省は2021年12月に売却の方針を発表し、信託先のみずほ信託銀行が審査や入札手続きを進めてきた。11月に落札者と売買契約を結び、12月に引き渡しを予定する。

大手町プレイスは東京駅から徒歩10分もかからない都心を代表するビルのひとつ。旧逓信総合博物館などの跡地に18年に完成した。住友商事の本社が入るイーストタワーを中心とした政府保有分を売却する。国有地を再開発後に売る初の事例となる。

不動産サービスのジョーンズラングラサール(JLL)によると、国内の完成物件で取引額が最も大きかったのは21年に売却した「電通本社ビル」(東京・港)の約3000億円。ヒューリックが複数の企業や金融機関と共同で買った。今回はそれを上回った。

完成後の物件は土地のままの状態より買い手が集まりやすい。開発会社(デベロッパー)ではない投資ファンドなども手を出せる。競争入札で価格が上がりやすい。

ヒューリックは旧富士銀行(現みずほ銀行)系の不動産会社。安定した収益を見込み、強気の投資に踏み切った。低金利で借り入れコストが低いことも後押しした。

3月からの急速な円安を受け、一時は海外勢が有利との見方があった。世界経済の先行き懸念から欧米の大手ファンドは慎重になり、高値を提示しなかったとみられる。

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