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20日宣言解除なら8月に再び緊急事態 京大教授が推計

(更新)
新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合に出席した京都大の西浦博教授(9日、厚労省)=共同

新型コロナウイルスの緊急事態宣言を現状の期限の6月20日に解除した場合、東京都は8月に重症者数が再び宣言が必要になるレベルに達するとの予測を京都大学の西浦博教授(理論疫学)がまとめた。9日の厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で明らかにした。

予測は65歳以上の高齢者の多くがワクチン接種を7月末までに完了すると想定。20日を期限とする宣言を解除後、大阪府における第4波と同様の状況が東京都で起きた場合の重症者数などを推計した。

推計によると、解除時には重症者数は120~130人程度だが、感染者の増加に伴い重症者も増えて8月上旬には800人を突破。東京都は国の基準で重症病床を1207床確保しているが、緊急事態宣言の目安となる7割(約850床)に達するという。

高齢者中心にワクチン接種が進んでも、未接種の人や効果が十分でない人がいるほか、変異ウイルスは現役世代で重症になる人が多いためとみられる。

8月に再び宣言を出した後、解除の目安となる重症病床数の3割(約360床)を下回るのは11月中旬までと3カ月を要するとしている。

ただ、ここで解除しても高齢者でワクチンを打たない人が多く接種率が8割以下だと、年明けに再び緊急事態宣言が必要なレベルに重症者が増えてしまう。高齢者のワクチン接種が9割に達していれば、再宣言は防げるという。

西浦教授は「五輪は開催までに感染者数をどこまで減らし、さらにどのように開催するかで感染への影響は大きく変わる。政府は科学的なデータに基づいて検討すべきだ」と指摘している。

推計には英国型より感染力が強いとされるインド型の影響は含んでいない。7月中旬には英国型とインド型の割合が入れ替わるという予測もある。また速いペースで進むとみられる高齢者以外の接種の影響も含まない。

東京大学の仲田泰祐准教授らの推計では、宣言解除後の東京都における感染拡大は大阪府と同じレベルにはならないと想定。インド型の影響があっても重症者数は西浦教授の予測ほど増加しない推計となっている。

(社会保障エディター 前村聡)

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