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首相、文通費改革は通常国会で「結論」

岸田文雄首相は9日のNHK番組で文書通信交通滞在費(文通費)を巡る制度改革について17日召集の通常国会の会期中に結論を出す考えを示した。

「与野党でしっかり議論することを自民党の茂木敏充幹事長から野党に働きかけてもらっている。しっかり結論を出していきたい」と語った。

国会議員に毎月100万円を支給する文通費を巡っては、2021年12月の臨時国会で法改正に至らなかった。日割り支給への変更で与野党が一致したものの、使途公開の義務付けなどで考えに隔たりがあった。

公明党の山口那津男代表は同番組で「透明性を高めて公開し、余れば国庫に返納していく。制度としてきちんとつくっていくことを積極的に推進したい」と述べた。

日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「(昨年の)臨時国会で法案を出したが、与党は乗ってこなかった」と批判した。今月から党所属議員の領収書の公開を始めると説明し「国民から納得いただけるやり方で公開していきたい」と話した。

立憲民主党の泉健太代表は「全党共通の公開ルール作りを急ぎ、与党に呼びかけを強めていきたい」と強調した。

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