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岸田内閣不信任案を否決 与党と維新、国民民主が反対

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衆院は9日の本会議で、立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。共産党などが賛成し、日本維新の会と国民民主党は反対した。

立民の泉健太代表は不信任案提出の理由について、政府の物価高対策が「無策」だからだと主張した。自民党の上川陽子氏は米国などに比べて物価上昇幅を抑えていると反論した。

維新の馬場伸幸共同代表は本会議後、記者団に「慣例で会期末が来れば内閣不信任案を出すことが続いている」と立民の対応を批判した。国民民主の玉木雄一郎代表は「国難の状況で政治空白をつくるべきではない」と反対した理由を説明した。

衆院は同日の本会議で立民が提出した細田博之衆院議長への不信任決議案も与党の反対多数で否決した。

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