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改正国民投票法、11日にも成立へ 参院憲法審で可決

参院憲法審査会は9日、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を与党の自民、公明両党と立憲民主党など一部野党の賛成多数で可決した。参院本会議で11日にも可決、成立する見込み。自民党などは国民投票の環境を整え、審査会や各党間の改憲論議を促す。

自民、公明、立民のほか日本維新の会と国民民主党などが賛成した。共産党は反対した。

9日の憲法審の質疑で立民から同日の採決に否定的な意見も出た。自民の末松信介、立民の難波奨二両参院国会対策委員長が協議し採決に合意した。

同改正案は地域をまたぐ「共通投票所」の駅や商業施設への設置を柱とする。公職選挙法が定める通常の選挙と同じ投票環境を整える。提出からおよそ3年が経過した。

衆院憲法審で修正を加え、付則に「施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」と盛った。与党がCM規制の強化などを求める立民の要求を認め、同党の賛成を取り付けた。

付則の規定を巡ってはCM規制を検討する間に憲法本体の論議や改憲の発議が認められるかどうかなど、与野党で解釈が割れる。維新は審査会に改憲の発議などを妨げないようにする修正案を提出し、反対多数で否決された。

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