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IAEA、福島の原発処理水放出で協力 政府が合意発表

政府は8日、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水の処分を巡り、国際原子力機関(IAEA)と協力することで合意したと発表した。2023年春の海洋放出に向けて21年内にIAEAの使節団が来日し、放射性物質の除去や放出後の海洋モニタリングなどを科学的に評価して世界に発信する。

IAEAの協力を仰ぎ、福島県産の水産物の買い控えや輸入規制などの風評影響を低減する狙いがある。

政府は4月に処理水を海洋放出する方針を決めた。処理水は現在の技術では取り除けないトリチウムを含んでいる。国と東電は放出前にセシウムなどの放射性物質を取り除いたことを確認し、トリチウム濃度が国際基準値を下回るまで海水で希釈して放出する計画にしている。

トリチウムを含む水の海洋放出は国内外の原子力施設で実施しており、人や環境への影響はないとされるが、風評被害を懸念する声もある。

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