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総務相、外資規制の審査強化 フジ認定「取り消せない」

フジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は9日、閣議後の記者会見で「外資比率を定期的に把握できる制度に改め、担当部署を設置することを指示した」と述べ、審査体制を強化する方針を明らかにした。同社の事業認定は「取り消すことができない」との考えも示した。

武田氏は「違反の状態は(報告を受けた)当時、既に解消されており、厳重に注意をしたことが確認できた」と説明。当時の担当者は、取り消しには処分時に違反状態にあることが必要との内閣法制局の見解に基づき、取り消しができないと判断したという。武田氏は「この考えは今も妥当だ」と強調した。

放送法は外国人株主の比率を議決権ベースで20%未満とするよう定める。フジ・メディアHDは2012年9月から14年3月にかけ、議決権総数から除くべきだった株式を誤って総数に含めた。実際には外資比率が20%を超過。14年12月に総務省に報告していた。

総務省は3月、放送事業会社「東北新社」について、外資規制に違反していたとして衛星放送事業の一部認定取り消しを決めた。東北新社は16年10月の認定申請段階で外資比率が20%を超えていた。武田氏は同社との違いについて「フジ・メディアHDは認定時において外資規制に違反せず、認定が適正だった」とした。

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