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携帯の通話回線貸出料、早期是正を 総務省の有識者会議

報告書案では大手と格安スマホ事業者間の競争が活発になるよう是正を求めた

携帯電話料金などの競争ルールを議論する総務省の有識者会議は9日、報告書案をまとめた。格安スマホと呼ばれる仮想移動体通信事業者(MVNO)が携帯大手から借りる通話回線の貸出料が高止まりしているとして「速やかに是正が図られるべきだ」と明記。格安スマホのコスト軽減に向けて制度的な枠組みをつくる方針を盛った。

格安スマホに対する通話回線の貸出料は、大手が消費者に提供する実質的な通話料金を上回っていた恐れが高いとして「公正な競争条件という視点から見ると非常に問題が大きい」と指摘した。業務改善命令の対象となりえるとした上で、検証が必要と言及した。

貸出料は相対で決まるため、利用者の少ない中小の格安スマホほど交渉が不利になりやすい。大手は足元の貸出料を開示していないが、例えばNTTドコモは標準的な貸出料を長年30秒当たり14円に設定していた。

大手や格安スマホの多くは消費者向け通話料金(従量制)を同20円に据え置いてきた。報告書案は、大手による貸出料の設定を「競争圧力を封じ、コストを上回る従量制料金を維持してきたと捉えられる」と断じた。

大手は通話の定額制プランを提供することで実質的に値下げを進めてきた一方、格安スマホが提供すると原価割れの恐れがあるためだ。

格安スマホは通話用とデータ用の回線を大手から借りている。総務省は2020年6月、ドコモに対し格安スマホの日本通信向けの通話回線の貸出料の引き下げを求める裁定を出した。これを受け大手3社とも標準的な貸出料を当時の半額まで下げたとされる。それでも通話用の貸出料は、データ用に比べて高止まりが目立っていた。

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