この記事は会員限定です金融所得課税「公平性確保へ検討」 税制改正大綱案
賃上げや投資、企業に促す
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多様な観点からニュースを考える自民党の税制調査会は9日午前の総会で、2022年度税制改正大綱案をとりまとめた。企業の投資や賃上げを巡り、優遇の拡大と縮小を織り交ぜて促す方針を盛り込んだ。金融所得課税の強化は「税負担の公平性を確保する観点からあり方について検討する必要がある」と明記した。
公明党も同日の税調総会にはかった。10日に与党税制大綱を決定する予定だ。
株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化を巡り、検討方針を示した...
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