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低所得世帯に5万円給付 政府、追加の物価高対策を決定

(更新)

政府は9日、物価・賃金・生活総合対策本部(本部長・岸田文雄首相)の会合で物価高への追加対策を決めた。低所得世帯に1世帯あたり5万円の給付金を配ることなどを盛り込んだ。9月下旬にも新型コロナウイルス対策とあわせ3兆円台半ばの予備費支出を決める。

首相は会合で「国際商品市況の動向や世界的な金融引き締めなどが海外経済に与える影響を注視する」と述べた。そのうえで「物価、景気の状況に応じて切れ目なく大胆な対策を講じる」と強調した。

給付金は住民税が非課税となっている世帯を対象とする。電気・ガス代の上昇や食料品の値上げなどによる家計の負担増を和らげる必要があると判断した。

ガソリン価格の抑制を目的に石油元売りに補助金を支給する制度は縮小せず、期限を9月末から12月末へ延長する。首相は「1リットルあたり200円を超えていたガソリン価格を170円程度に抑制してきた」と強調した。

今冬に最大9基の原子力発電所を稼働する方針に言及した。「設置許可済みの原発の再稼働に向け国が前面に立って対応する」と明言した。西村康稔経済産業相に「不測の事態に備えた追加的な燃料を確保する取り組みを進めてほしい」と指示した。

自治体の判断で生活困窮者への給付金などに使える地方創生臨時交付金を増額する。現在の総額1兆円に加え6000億円を追加で設定する。「重点強化策をメニューにする」との方針を示した。

食料品の値上げへの対策も打ち出した。国が買い付けて製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格は10月以降も引き上げを避け、現行水準で据え置く。パンや麺類の値上がりによる家計への負担を緩和する。

配合飼料についても畜産農家が10~12月に払う費用を現在と同程度の水準にとどめるよう支援する。卵や牛肉、豚肉などの価格への影響を考慮する。

最低賃金の引き上げに触れて「影響を強く受ける事業者への支援を強化する」と明らかにした。

10月には総合経済対策を新たに策定する方針だ。経済対策を反映した2022年度第2次補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する。

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