漁港に飲食・宿泊施設を設けやすく　法改正案を閣議決定

政府は10日、漁港の用途を拡大し活用を促すための関連法改正案を閣議決定した。現行法は漁港の敷地内につくる施設を冷蔵施設や漁具倉庫など漁業関連に限っている。これを改め、宿泊施設や飲食店などを設けやすくする。少子高齢化も背景に担い手が減っている漁業関連産業の活性化をめざす。水産物の消費拡大にもつなげる。

今国会で漁港漁場整備法の改正案の成立をめざす。

漁港施設を活用できる制度を創設する。自治体など漁港管理者が活用計画を策定していれば、民間事業者への貸し付けや長期占有をしやすくする。宿泊施設や飲食店などに積極的に参入してもらい地域の活性化につなげる。

漁港施設の使い道は防波堤や荷さばき所など漁業に関連する業務向けに限られ、養殖施設や水産物の販売所などをつくりづらかった。法改正をへて使いやすくし、近年落ち込んでいる水産物消費の拡大や地域の活性化につなげる。