/

脱炭素・DX投資に税優遇 改正競争力強化法が成立

環境対応車に使われる電池などを生産する設備への投資を後押しする=ロイター

企業の温暖化対策やデジタル化への取り組みを促進する改正産業競争力強化法など関連6法が9日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。両分野に投資する企業を税制面で優遇するのが柱。リアルの会場を設けない完全オンラインの株主総会も解禁するが、開催が集中する6月中の総会には間に合わない見通しだ。

自民、公明両党は2020年末にまとめた税制改正大綱で、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業は投資計画を政府に認定されれば減税の対象にすると決めた。改正競争力強化法など関連法はこの計画に関する指針や手続きを規定した。今夏にも施行し、企業から計画の申請を受け付ける。

脱炭素につながる製品の生産設備や製造工程に温暖化ガス排出量を減らす設備を導入する場合、投資額の最大10%を法人税額から差し引く。環境対応車向けの蓄電池などが対象になる。DXを進めるためのクラウドやソフトウエア設備への投資は最大5%を税額控除する。

新型コロナウイルス禍で業績が悪化した企業の事業継続を支える措置も盛った。税務上の赤字を繰り越して翌期以降の黒字と相殺する「繰越欠損金控除」制度で、中堅・大企業の控除上限を繰越控除前の所得金額の50%から最大100%へ引き上げる。

政府は早ければ月内に開く株主総会から完全オンライン化を解禁する予定だった。競争力強化法改正案の条文に複数の間違いがあったため国会審議が遅れ、想定より成立に時間がかかった。招集通知の印刷や発送などの時間を考えると、6月の総会での解禁は間に合わなくなった。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン