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岸田氏「政府介入強化を」 外為法の外資出資規制巡り

自民党の岸田前政調会長

自民党の岸田文雄前政調会長は8日、安全保障の観点で重要な日本企業への外国資本の出資に関する規制を強化するよう唱えた。自身のツイッターに「事前・事後を問わず政府がしっかりと介入できるようにすることが必要だ」と投稿した。外為法の再改正を主張した。

2019年の外為法の改正で、外国の投資家が安保に関わる事業を手掛ける日本企業の1%以上の株を取得する場合に国が事前審査すると定めた。

岸田氏は経営に関与しないと意思表示すれば事後報告で済む規定に触れ「日本政府がどんな手順、基準、頻度でモニタリングするかが必ずしも明らかでない」と分析した。

適切な介入の実施のため「我が国の情報機関が必要な情報収集・提供を行える仕組みを法定化する」よう提起した。

中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)子会社による楽天への出資を挙げ「米中対立の激化などもあり、経済安全保障戦略の強化が不可欠だ」と言及した。

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