ロシアへの輸出入管理で協力確認　日米高官が協議

経済産業省と米商務省は8日、先端技術などに関する日米の協議枠組み「日米商務・産業パートナーシップ」の次官級の初会合を開いた。ウクライナ侵攻を続けるロシアに特定の物品や技術を輸出禁止にする経済制裁で協力を継続すると確認した。

会合はオンライン形式で開いた。日本からは広瀬直経産審議官、米国からはマリサ・ラーゴ米商務次官が参加した。先端技術などの厳格な輸出管理について、協力継続を確認した。

この枠組みは半導体などのサプライチェーン（供給網）の強化や先端技術といった分野で協力を強化する目的で昨年11月に立ち上げた。閣僚級でも早期に開催できるよう準備を進めることで一致した。