13都県「まん延防止」、3月6日まで延長諮問へ　高知追加

政府は10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京など13都県で13日までとする期限の延長を専門家に諮る。12日から高知県も追加し、新たな期限をいずれも3月6日とする案を示す。変異型「オミクロン型」の感染拡大や病床使用率の高まりに対処する。

岸田文雄首相は9日、首相官邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と話し合った。協議後、記者団に自治体側の要請を踏まえて期限延長や追加適用を諮問する方針を明らかにした。

10日に専門家による基本的対処方針分科会に諮り、了承されれば政府対策本部で正式に決める。首相は記者団に「オミクロン型との闘いは今まさに正念場を迎えている。安心できる状況ではない」と語った。

期限を延ばすのは東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。首相は大阪など20日が期限の21道府県の扱いについて「来週中ごろに判断する」と述べた。

内閣官房によれば7日時点で直近1週間とその前の1週間の平均を比べると、13都県のうち9都県で新規感染者数が増えた。増加のペースは鈍っているものの減少には至っていない。病床使用率も8都県で50%を超えている。

高知県が加わると重点措置の対象は計36都道府県に広がる。

重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。緊急事態宣言に準じる措置で飲食店への営業時間の短縮要請などの対策が柱だ。十分な感染対策をとる認証店での酒類提供の可否などの具体策は都道府県知事が決める。