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公務員冬ボーナスは平均65万2100円、500円の小幅増

物価高でも微増の背景に平均年齢下落

国家公務員に9日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均33.8歳)の平均は65万2100円だった。2021年冬より0.1%(500円)増えた。物価の高騰で賃上げの機運が高まるが、平均年齢が下がり増額は小幅になった。

増額は5年ぶり。民間シンクタンクは微減になると予測していた。

内閣人事局はボーナスの算定期間を通して在職したと仮定し額を試算した。最も額が多いのは最高裁長官の569万円。衆参両院の議長は527万円、国会議員は314万円となる。中央省庁の事務次官は321万円、局長級は244万円だった。

行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相は支給額の30%、閣僚は同20%をそれぞれ自主返納すると申し合わせている。返納後の額は首相が398万円、閣僚は332万円だった。

22年8月の人事院勧告に基づき、年間のボーナス支給月数は4.4カ月分と21年比で0.1カ月分増えた。一方で平均年齢が21年の34.2歳から低下し、1人あたりの平均支給額はほぼ横ばいになった。

日本総合研究所は民間企業の1人あたりの支給額は21年比1.8%増と予測している。公務員の冬の賞与は前年8月からその年の7月分までの民間企業の賞与を基に支給月数を決める。直近の物価上昇を踏まえた賃上げは反映されない。

公務員のボーナスは支給月数が一律で決まる期末手当と業績に応じて変わる勤勉手当に分かれる。省庁ごとに職員の成績を4段階に分け、最優秀層には勤勉手当の支給月数を平均層より2倍ほどまで増やせる。

公務員の人件費には予算上の制約がある。最優秀層は全職員の5%以上とする目安はあるものの、全体としてみると年功序列の色合いは強い。

森田朗東大名誉教授は「優秀な人材を確保するには年功序列は時代に合わない」と指摘する。「業務を効率化して予算を確保し、優秀な人材にはより多くの手当を支給できるように政治レベルで検討すべきだ」と語る。

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