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政府、東京メトロ株を一部売却へ 財制審に諮問

財務省は8日、政府が保有する東京地下鉄(東京メトロ)の株式を一部売却すると発表した。同日開いた財政制度等審議会に諮問した。売却益は東日本大震災からの復興予算に充てる。

メトロ株は2020年度末時点で政府が53.4%、東京都が46.6%保有している。政府と東京都で合わせて50%まで保有比率を下げる計画だ。財務省は東京メトロの約6400億円の純資産を企業価値とした場合、単純計算で3200億円分が売却されると説明。そのうち政府の売却分は1700億円程度となる。

売却期限は27年度までとなっている。国土交通省の審議会は7月、完全民営化と有楽町線の延伸について早期実現を求める答申をまとめた。政府と東京都が同じ時期に、同じ割合だけ売却することが重要と指摘しており、売却はそのルールに基づいて進められる見通しだ。

東京メトロは上場に向けた準備を進めている。実現すれば株式市場では政府が10月に発表した日本郵政株の第3次売り出しに続く大きな案件となる可能性がある。

東京メトロは1941年に設立された帝都高速度交通営団が前身。86年に完全民営化を進めることが決まり、2004年に特殊会社として東京メトロが設立された。東日本大震災後には政府保有分の売却益を復興予算に充当することが決まり、売却に向けた手続きを進めてきた。

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