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5月の機械受注5.6%減 3カ月ぶり前月割れ

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内閣府が11日発表した5月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需(船舶・電力を除く)は前月比5.6%減の9088億円だった。減少は3カ月ぶり。新型コロナウイルス禍からの需要回復を受け前月の4月はプラス10.8%の大幅増で、その反動が出た。

5月の減少率はQUICKがまとめた市場予測の中心値(5.3%減)をやや下回った。

単月のぶれを除くため算出する3~5月の3カ月移動平均は前期比3.7%増だった。2カ月連続のプラスで、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

5月の製造業は9.8%減、非製造業は4.1%減だった。ともにマイナスになったのは3カ月ぶり。

製造業では半導体製造装置を含む電子計算機などの電気機械が26.1%減で2カ月ぶりに減った。航空機などの「その他輸送用機械」も34.9%減となり、6カ月ぶり減少になった。両業種ともに4月は大きく増加していた。

製造業の生産現場は中国のロックダウンの影響が残るが、内閣府は機械受注をめぐる環境は「生産に比べて直ちに影響を与えるということはない」と分析する。

非製造業では鉄道車両などの運輸業・郵便業が42.8%減でマイナス幅が大きかった。電子計算機などを導入する金融業・保険業からの受注は34.6%減で、ともに3カ月ぶりに減少した。

企業は2022年度は積極的な設備投資を計画している。機械受注の先行きについて内閣府は「持ち直しの動きが続くのがメインシナリオだ」と予想している。

6月の全国企業短期経済観測調査(短観)では全規模全産業の設備投資計画は前年度比14.1%増だ。新型コロナ禍から経済社会活動が再開するとの期待もあり、足元で企業の投資意欲は旺盛だ。

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