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1都3県初の人口減、東京へ流入鈍る コロナで意識変化

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総務省が9日公表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)の日本人人口は前年比0.1%減の3561万115人となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回った。少子高齢化で死亡が出生を上回る自然減が大きくなり、人口流入で補えなかった。地方の人口減はさらに大きい。人口に合わせた都市モデルの見直しは避けられない。

日本全体の日本人人口は21年比0.5%減の1億2322万3561人と、13年連続で減少した。減少幅は過去最大の61万9140人だった。都道府県別に見ると、出生数が多く自然増を保った沖縄県を除く46都道府県で人口が減った。日本人の生産年齢人口(15~64歳)は7269万2237人で、全体に占める割合は58.99%と過去最低になった。

首都圏に住む日本人が減少に転じたのは、最も多い東京都の人口が前年比0.15%減の1327万7052人と、26年ぶりに前年を下回った要因が大きい。

東京都は死亡から出生を引いた自然減が3万2878人と、前年より1万1870人多かった。転入者から転出者をひいた「社会増加数」は1万2841人にとどまり、自然減を補いきれなかった。

転入と転出の動きを見ると、国内への転出者が前年より約2万7000人増えている。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏は「新型コロナウイルス禍でテレワークが広がり、20代の女性を中心に東京から神奈川や埼玉など隣接県に転出するドーナツ化現象が起きた」と分析する。

日本人の転入が転出を上回ったのは宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、滋賀、大阪、福岡、沖縄の11都府県だった。ただ、転入が転出より多い都府県でも、沖縄県を除けば人口は減少している。少子高齢化が急速に進み、地方からの人口流入がある首都圏ですら人口増を保てなくなった。

地方は自然減に人口流出が重なり、一段と厳しい。青森・岩手・秋田の北東北3県は1%を超える人口減が続いた。人口の減少率が前年より縮小したのは山梨、宮崎、熊本、鹿児島の4県だけだ。

結果として、1都3県の人口が全体に占める比率は22年に28.9%と、前年の28.8%より上がった。東京都への流入の動きは弱まったものの、首都圏を中心とする都市部に人口が集中する傾向は変わっていない。

少子高齢化で人口減が進む都市は、一定の人口があることを前提としたインフラを維持できなくなる恐れがある。少子化に歯止めをかけ、人口の流出を抑える対策が急務だ。

地方では子育て支援に力を入れる自治体の人口増が目立つ。町村として自然増が最も多かった福岡県粕屋町は、0歳児から18歳までが利用できる「かすやこども館」を16年に開館し、子育て支援を充実させた。人口増が町村として最も多い広島県府中町など、大都市に近くテレワークをしやすい地域は子育て支援の効果が高い傾向にある。

東京都は22年に入り、6月まで6カ月続けて転入超過になった。日本生産性本部が7月にした調査ではテレワークの実施率は16.2%と過去最低となり、揺り戻しがある。しかし、鉄道各社の利用者数はコロナ禍前の水準を回復していない。

内閣府が6月に実施した調査では、東京圏在住者で地方移住に関心があるとしたのは全体で34%と、19年12月時点よりも9ポイント増えた。20代だけでみると45%に上り、同13ポイント上がっている。多くの人が東京のオフィスに通勤する流れが弱まれば、膨大な昼間人口を前提とした東京の都市モデルも見直しを迫られる。

コロナ禍に伴う入国制限は外国人への影響が大きい。外国人は21年に比べて10万7202人減の270万4341人となり、2年連続で減った。減少数は東京都が2万8555人と最大で、愛知県(8172人)、大阪府(7872人)と続いた。高い技能を持つ外国人の受け入れを広げていくことも、コロナ禍後を見据えた大きな課題となる。

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