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政府、待機施設逼迫で協力要請 大阪府は1000室提供

政府は海外からの帰国者らが新型コロナウイルスを理由に一定期間待機する施設の逼迫懸念から、追加確保に向けて大阪府などに協力を要請した。自治体が確保している宿泊療養施設を提供してもらい、待機施設として使う。コロナの新たな変異型「オミクロン型」の水際対策の強化で待機が必要な対象者が増え、首都圏などの待機施設の不足が懸念されていた。

大阪府の吉村洋文知事は8日、岸田文雄首相から協力要請があったと記者団に明らかにした。府が確保している宿泊療養施設のうち1000室を政府に貸し、追加の提供も検討する。政府は他の自治体にも提供を呼びかけているという。

検疫所が確保する待機施設7350室の35%を2日時点で使っている。首都圏の待機施設の逼迫時に大阪府などに飛行機で移送し、待機してもらうことを想定している。

後藤茂之厚生労働相は3日、待機施設について「相当厳しくなってきている」として2000室以上増やす方針を示していた。1週間に1000室程度のペースで増やしているという。

政府はオミクロン型の感染が確認された国や地域について水際対策を強めている。施設での待機期間は滞在国によって最大10日間にしている。関連のない国からの入国者はワクチン接種済みであれば初めから自宅待機にする対応を取っている。

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