/

ガソリン補助金、自公が増額提案

自民、公明、国民民主の3党は8日、国会内で原油価格高騰の対策について実務者の協議を開いた。自公は政府による石油元売りへの補助金に関し1リットル当たり25円の現行水準の増額を提案した。

国民はガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を提案する。同日の協議で凍結解除した場合と同等の価格対策を求めた。

トリガー条項の発動など税制による対応を巡り自民党は「現場の混乱への危惧が強い」(加藤勝信氏)と主張した。公明党は「混乱の回避へ検討の必要がある」(伊藤渉氏)との認識を示した。

3党は結論の取りまとめに入る方向で一致した。岸田文雄首相は実務者協議に4月中に結論を出すよう求める。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン