ガソリン補助金、自公が増額提案

自民、公明、国民民主の3党は8日、国会内で原油価格高騰の対策について実務者の協議を開いた。自公は政府による石油元売りへの補助金に関し1リットル当たり25円の現行水準の増額を提案した。

国民はガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を提案する。同日の協議で凍結解除した場合と同等の価格対策を求めた。

トリガー条項の発動など税制による対応を巡り自民党は「現場の混乱への危惧が強い」（加藤勝信氏）と主張した。公明党は「混乱の回避へ検討の必要がある」（伊藤渉氏）との認識を示した。

3党は結論の取りまとめに入る方向で一致した。岸田文雄首相は実務者協議に4月中に結論を出すよう求める。