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賃上げ税制「アメとムチ」 生産性向上の視点は乏しく

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政府・与党は2022年度税制改正の大枠を固めた。焦点だった賃上げ税制は法人税額から賃金増額分を差し引く措置を大幅に拡充する。大企業については継続して働く人の給与総額の伸びが小さく、国内設備投資も少なければ投資減税の対象から除く。賃上げに本来必要な生産性向上を促す視点は乏しい。税制で企業を動かす姿勢自体を疑問視する声も市場にある。

自民、公明両党は8日、都内で与党税制協議会を開き、税制改正の大枠で合...

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