低所得の子育て世帯に5万円、公明党が物価高対策で提言

公明党は低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を支給する案を政府に提言する。児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税の均等割が非課税のふたり親世帯を念頭に置く。高木陽介政調会長が8日の記者会見で説明した。

高木氏は「生活に困窮する子育て家庭への支援が急務だ」と述べた。政府は新型コロナウイルス禍で低所得の子育て世帯に給付金を支給してきた。公明党は物価高を受けて再度の給付を求める。

物価高対策の提言として3月中にまとめる。原案によると、政府が地方に配る「地方創生臨時交付金」の積み増しを盛り込む。輸入小麦の価格の激変緩和措置なども明記する。