2月街角景気、4カ月ぶり改善　経済活動の正常化で

内閣府が8日公表した2月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、3カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は52.0と前月比で3.5ポイント上昇した。改善は4カ月ぶり。イベント開催など新型コロナウイルス禍から経済社会活動の正常化が進み景況感を押し上げた。

調査期間は2月25〜28日。好不況の分かれ目となる50も4カ月ぶりに超えた。内閣府は現状の景気判断を、1月までの「持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」と5カ月ぶりに引き上げた。

項目別の判断指数は家計動向関連が52.9と4.3ポイント上がった。飲食や小売り関連で上昇した。「イベントが増えて外出規制も緩くなり需要が高まっている」（北関東のファストフード）、「入学や卒業、結婚式を中心に贈り物需要はコロナ発生前に近づく勢いがある」（北陸の百貨店）といった声があった。

企業動向関連は1.9ポイント上昇の48.7だった。製造業、非製造業とも上がったが、家計に比べると伸びは小さい。「業務用や観光土産向け食材が増加している」（沖縄の食料品製造業）との声の一方で、「仕入れや電気代の増加で利益が上がらない」（南関東のプラスチック製品製造業）との懸念が聞かれた。

2〜3カ月後の先行き判断指数は1.5ポイント上がり50.8でプラスは3カ月連続。今後、マスク着用は個人判断となり、新型コロナの分類は5月に「5類」に移行する。「飲食、観光、旅客の売り上げが増加傾向」（北陸の金融業）との期待の声があった。