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30年度の省エネ量2割増へ、目標を上方修正

経済産業省は省エネ量の目標を引き上げる

経済産業省は8日、2030年度の省エネルギー量の目標を引き上げると決めた。新たな試算では原油換算で5800万キロリットル程度を削減するとし、これまでの5036万キロリットルから2割ほど引き上げた。トラック輸送などでさらに減らせると見込んだ。50年の温暖化ガス排出量の実質ゼロに向け、省エネ対策を強化する。

8日に開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の小委員会で新たな試算を示した。今回は暫定値としており、さらなる削減も検討する。妥当性などをさらに精査して最終的な省エネ量の目標を固める。

13年度から毎年1.7%で経済成長する場合、30年度のエネルギー需要は3億7600万キロリットルになるという試算に対して、これまでは省エネ対策によって5036万キロリットルの削減をめざしていた。

今回、ここからさらに約800万キロリットル分を削減する。具体的には自動車など運輸部門で省エネ量をこれまでの3割増にあたる500万キロリットル増やす。トラック輸送の効率化やカーシェアリングの普及などが見込めるためだ。燃費の改善やエコカーの普及拡大の効果は検討中で、織り込んでいない。

産業部門は化学業界での省エネ対策の強化などで追加で200万キロリットルを削減する。

日本は50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。達成するには脱炭素を進めるだけでなく、省エネを進めることも不可欠だ。もっとも19年度時点での省エネ量は1655万キロリットルで、これまでの目標に対する進捗率で33%にとどまっている。経産省は目標の見直しについて「野心的」としており、実現性は不透明だ。

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