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9月の街角景気、2カ月ぶり改善 緊急事態宣言解除で

内閣府が8日発表した9月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は、3カ月前と比べた足元の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整値)が42.1と前月比7.4ポイント上昇した。改善は2カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、緊急事態宣言が全面解除されたことで経済正常化への期待が高まった。

2~3カ月後の景気を予測する先行き判断指数も12.9ポイント高い56.6と、2013年11月以来の高水準となった。先行き判断DIが好不況の分かれ目となる50を超えるのは3カ月ぶりとなる。

調査期間は9月25日から30日まで。政府が緊急事態宣言や宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の全面解除を検討・決定した時期と重なる。内閣府は基調判断を「新型コロナの影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。

ワクチン接種が進み、飲食店や小売業を中心に客足が戻りつつあるとの見方が出ている。「9月中旬を過ぎた頃から徐々に回復傾向となっている」(近畿地方の百貨店)との声があった。

宣言解除を見据えて「外食関係の酒類の発注も徐々に増え、納品先の動きが活発になっている」(沖縄県の輸送業)との指摘も出ていた。

一方、世界的な半導体不足や海外での新型コロナ感染拡大により、製造業を中心に先行きへの懸念は根強い。足元に関しても「海外からの部品の入荷不足で、自動車向けを中心に2割強の減産を余儀なくされている」(近畿地方の金属製品製造業)との指摘があった。

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