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緊急事態宣言とは 休業要請が可能に、罰則重く

きょうのことば 

▼緊急事態宣言 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府の対策本部長である首相が出す。専門家が示す4段階の感染状況のうち最も深刻な「ステージ4」で宣言を、「ステージ3」で宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する目安になる。宣言は各都道府県全域を対象とし、重点措置は知事が指定する市区町村や地域のみが対象になる。

宣言地域の知事は飲食店に休業要請を出せる。要請に従わない事業者に命令を出し、それでも応じないと30万円以下の過料を科すことができる。重点措置地域では知事は休業を求められず、要請できるのは営業時間の短縮にとどまる。過料も20万円以下と定めるなど、宣言の方が罰則が重い。

具体的な措置内容は毎回、政府の基本的対処方針で定めており、これまでも宣言ごとに取り組み内容が異なった。前回の4月の宣言では生活必需品の売り場を除く1千平方メートル超の大型商業施設も罰則のない休業要請の対象になったほか、イベントは原則無観客での開催を求めた。宣言下の知事は学校や福祉施設の使用を制限する権限も持つ。

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