1月の街角景気、3カ月連続悪化　物価高が下押し

内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、3カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は48.5と、前月から0.2ポイント低下した。マイナスは3カ月連続。物価高で消費者が節約志向を強めるとの懸念の声が多く聞かれた。

調査期間は1月25〜31日。毎年1月分の調査で季節調整を再計算しており、前月の調査時点では50を下回っていた22年10月の指数は50.8となった。その結果、好不況の分かれ目となる50を下回るのは3カ月連続となった。内閣府は現状の景気の判断を「持ち直しの動きがみられる」と、5カ月連続同じ表現で据え置いた。

項目別の判断指数をみると、家計動向関連が0.6ポイント下がり48.6だった。小売りとサービス関連で低下した。「物価高の影響により節約志向が強まっており、買い控えが顕著にみられる」（北海道の百貨店）との懸念の声が上がった。

政府の観光促進策「全国旅行支援」の効果が大きかった10月と比較したことで、指数が落ち込んだ側面もある。「3カ月前と比べて、全国旅行支援の勢いはない」（甲信越のホテル）との感触があるという。

企業動向関連は0.4ポイント上がり46.8だった。「飲食向けの売り上げが順調に推移している」（沖縄の食料品製造業）、「新規受注の見立てができている取引先が多くある」（南関東の製造業）との声が集まった。

2〜3カ月後の先行き判断指数は2.5ポイント上昇し、49.3だった。2カ月連続のプラスとなった。政府が新型コロナウイルスの感染症法の分類を「5類」に移行することを受けて、「客の意識がいい方向に向かう」（東海のホテル）との期待の声があった。