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宣言発令、西村経財相「先手で対策」 立民「政策失敗」

西村康稔経済財政・再生相は8日、衆参両院の議院運営委員会に出席した。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を東京都に12日から発令すると報告した。沖縄県への宣言は11日までの期限を延長する。期間は8月22日までとする。

西村氏は新規感染者数について「首都圏など大都市部で増加傾向は顕著で、感染の再拡大に警戒感を強めている」と話した。

東京の状況に関し「7月の4連休や夏休み、お盆と続き、人々の移動や活動が活発になる。先手先手で医療提供体制を確保する必要があるためより強い対策を講じる」と語った。

宣言地域では飲食店での酒類提供の停止を求める。要請に従った飲食店への協力金について「先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて取り組みを進める」と述べた。

「国民の命と健康を守ることを第一にワクチン接種を加速させる」とも強調した。感染力が強いとされるインド型(デルタ型)変異ウイルスの流行も警戒すると説明した。

公明党の佐藤英道氏は「中小企業による合同での職場接種を着実に進めていくべきだ」と問うた。

西村氏は「6月25日までに受け付けた分は精査した上で、全て米モデルナ製のワクチンで対応できると聞いている」と答えた。「非常勤の皆さんへの接種も円滑に進むよう、サポートできることはしっかりしていきたい」と唱えた。

立憲民主党の青柳陽一郎氏は「東京五輪目前で東京都への宣言の再発令は政策の失敗だ」と追及した。「責任は菅義偉首相にある。宣言下で『安心・安全な五輪』という言葉は説得力が全くない」と批判した。

埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県への「まん延防止等重点措置」の期間は8月22日まで延ばす。政府は7月8日夕に開く新型コロナ対策本部で正式に決める。

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