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野党4党、脱原発や消費税減税で政策合意

(更新)
野党4党は共通政策に合意した

立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の4党は8日、次期衆院選で訴える共通政策に合意した。脱原発や消費税減税、新型コロナウイルス禍を理由にした憲法改正への反対を柱とする。

安全保障関連法の廃止を唱える「市民連合」が政策を提言し、各党の賛同を得た。立民の枝野幸男代表ら党首が「政策を共有し、実現に全力を尽くす」との文書に署名した。野党共闘の事実上の共通公約となる可能性がある。

国民民主党は脱原発などの主張に距離を置いており、加わらなかった。榛葉賀津也幹事長は国会内での記者会見で「われわれは現実的な政治を目指していく」と語った。

枝野氏は国会内で記者団に「旗印がしっかり作られた」と述べた。共産党などとの小選挙区の候補者調整について「加速していく」と強調した。

共産党の志位和夫委員長は党本部で記者団に「(合意を)土台に政権協力、選挙協力を話し合いたい」と呼びかけた。立民などとの連立政権の形態は「閣内協力も閣外協力もありだ」と説明した。共産党を含む政権に立民や国民は否定的だ。

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