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10月に経済対策、岸田首相が表明 物価高対策へ補正予算

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岸田文雄首相は8日、10月に総合経済対策を策定すると表明した。「物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応する」と語った。近く閣僚へ具体的に指示する。経済対策を反映した2022年度第2次補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する。

首相官邸で記者団に明らかにした。物価高対応に加え、脱炭素に向けた企業支援など成長力底上げ策も盛る見込みだ。

総合経済対策に先立ち、9日に開く「物価・賃金・生活総合対策本部」で予備費を使った物価高騰への追加策をまとめる。新型コロナウイルス対策などと合わせて9月下旬に3兆円台半ばの費用を支出する。

低所得の住民税非課税世帯には5万円を給付する。ガソリン価格抑制のため石油元売りに支給する補助金の期限は9月末から年末へ延長する。国が製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格は10月以降も現行水準のまま据え置く。

自治体の判断で使える地方創生臨時交付金は6000億円を積み増す。使途が不適切だと批判がある事例を踏まえ「効果的と考えられる推奨事業メニューを自治体に提示する」と言明した。

中小企業の資金繰り支援は「債務の借り換え円滑化のための保証制度創設や、観光・飲食業向けの低利融資の拡充」を明言した。

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