「自民・公明・国民民主」の3党協議、参院選後も

与党の自民、公明両党と野党の国民民主党は8日、参院選後も政策の協議を続けると確認した。3党は燃料高対策を機に今春から与野党の枠を越えて協議を始めた。参院選後も続けるかが焦点だった。

3党の幹事長と実務者が国会内で会談し、子どもが家族の世話や家事をする「ヤングケアラー」支援などを話し合った。終了後、自民党の田村憲久前厚生労働相は「3党の枠組みは参院選後も続くのか」との記者団の問いに「継続して議論し、まとめていく」と答えた。

ヤングケアラー問題をめぐっては「法制化の必要性を含め早期に結論が得られるよう引き続き協議する」と確認した。支援の体制づくりや人材育成が念頭にある。

従業員が消費者から理不尽な要求をされる「カスタマーハラスメント」も議題にあがった。参院選後に実務者で協議を始める。

自民の茂木敏充、公明の石井啓一、国民民主の榛葉賀津也の3党幹事長が出席した。ヤングケアラー問題の実務者で田村氏のほか、公明党の伊藤孝江、国民民主の伊藤孝恵の両氏も出席した。