この記事は会員限定です中小企業の商取引、デジタルで完結 官民で基盤づくり
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多様な観点からニュースを考える受発注や請求、決済といった企業間の取引をデジタルで完結するための官民連携の取り組みが動き出す。業界やソフトウエアごとに仕様が異なるデータを交換する基盤を2022年度にもつくる。いまは仕様の違いで連携が難しく、紙やFAXでのやり取りが残っている。中小企業を中心に生産性の向上につなげる。
受発注データのやりとりには「電子データ交換（EDI）」という方法が使われている。業界ごとに仕様が決められ、他の業...
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