/

生前贈与しやすく、少額なら申告不要に 政府税調で議論

(更新)

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は8日の総会で、生前贈与を円滑にするため相続・贈与税の見直しを議論した。相続時にまとめて税を徴収する「精算課税」について、少額の贈与であれば申告不要にして使い勝手をよくすべきとの意見が相次いだ。2023年度税制改正に向けた与党の議論でも制度の見直しが検討される見通しだ。

政府税調は10月に専門家会合を開き相続・贈与税の在り方を検討した。8日の総会でこれまでの議論を報告し、精算課税の利用を促すため「一定の少額以下は課税しないことが考えられる」と説明した。総会でも賛同する委員が多かった。

精算課税は累積2500万円の控除枠を設け、超えた部分に一律20%を課す。贈与する時期の選択には影響を与えにくいが、少額でも申告する必要があり事務的な負担が重かった。

結婚や子育て、教育向けに祖父母から孫などへの贈与を非課税とする特別措置についても議論した。利用が低迷しているうえ、富裕層への恩恵が大きいとして廃止を妥当だとする意見でおおむね一致した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

予算・税制2023

2023年度(令和5年度)の税制改正大綱と当初予算案が決定しました。最新ニュースをこちらでご覧になれます。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません