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国産ワクチン研究費、10年間で5千億円確保を 自民小委

自民党科学技術・イノベーション戦略調査会の小委員会(古川俊治委員長)は8日、党本部で会合を開いた。国産ワクチンの開発や生産体制の整備に向け、10年間で5千億円程度の研究開発費が必要だと主張する提言をまとめた。

近く政府に提出する。国産ワクチンは新型コロナウイルス下で遅れが目立った。提言で「海外諸国に匹敵する十分な研究費を安定的、長期的に確保することが不可欠だ」と言及した。

政府は1日、国産ワクチンに関する強化戦略を決めた。産業界などと連携した世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、創薬スタートアップがリスクの高い臨床試験に踏み出しやすい環境整備などを盛った。

自民党小委は提言で、政府にこの戦略の「確実な実行」を求め、さらに考慮すべき点をまとめた。英アストラゼネカや米ノババックスなど海外企業製のワクチンを日本国内で製造するケースについても支援を継続するよう強調した。

国産ワクチンを巡って「国民の健康を守るとともに、外交や安全保障の観点から極めて重要だと明らかになった」と指摘した。

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