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21年の経常黒字、直接投資が支え 貿易・旅行の縮小補う

財務省が8日発表した国際収支統計(速報)で、21年通年の経常黒字は15兆4359億円となり、20年に比べて2.8%減った。新型コロナウイルス禍や原油高を背景に、貿易収支や旅行収支の黒字が縮小したことが響いた。海外子会社からの配当金をはじめ直接投資収益は安定的な黒字を維持しており、企業による投資が経常黒字を支える構図が鮮明だ。

経常黒字の縮小は4年連続で、貿易収支の黒字が41.7%減の1兆7538億円となったことが主因。輸入は原油などエネルギー価格の高騰を受けて25.1%増の80兆5186億円だった。輸出は82兆2724億円で過去最高だったが、コロナ禍による自動車部品のサプライチェーン(供給網)の混乱などの影響で22.1%増にとどまる。

サービス収支は4兆2793億円の赤字で赤字幅は拡大した。うち訪日客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は2081億円と6割超減少した。訪日客数の低迷が続いており、2.7兆円の黒字だった19年の1割にも届いていない。

貿易や旅行の黒字が縮む一方、第1次所得収支は20兆3811億円の黒字で6.4%増えた。けん引役は10兆5886億円の黒字と1割超拡大した直接投資収益で、M&A(合併・買収)などによる海外子会社からの配当金の受け取りが伸びている。

同じ第1次所得収支の内訳でも、債券や株式投資などの証券投資収益は8兆5786億円の黒字で5%超縮小した。世界的な低金利にコロナ下の金融緩和が追い打ちをかけ、債券投資の利回りが低下したことが背景にある。

みずほ証券の小林俊介氏は「債券との利回り格差で直接投資が増えた。現地企業の利益がそのまま再投資されたことで、直接投資は残高も増えている」と指摘する。

近年は直接投資の黒字が証券投資の黒字を上回る状態が続き、企業の長期投資が経常収支を支える構図が固まってきた。日本経済研究センターは35年度の第1次所得収支は24.5兆円になり、経常黒字は21.5兆円に達すると予測する。

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