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自民、韓国への対抗措置検討 ワーキングチームが初会合

自民党は8日、外交部会に設けた「対韓国政策検討ワーキングチーム(WT)」の初会合を開いた。佐藤正久部会長は「政府に(韓国への)抗議を求めるだけでなく党として韓国政策を検討するチームが必要だ」と語った。来夏までに対抗策をまとめる。

韓国の警察庁長官が島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した問題を受けて設立した。

竹島への上陸を巡っては国際司法裁判所(ICJ)への付託なども選択肢とする見通しだ。付託には当事者の同意が必要となる。日本政府はこれまで複数回にわたり韓国側に提案したが、いずれも拒否されている。

自民党は対韓WTで日本企業の資産現金化が迫る元徴用工問題や、東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡る韓国側の対応なども議論する。

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